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| 情報開示方針 |
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| 基本方針 |
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| 当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様が、当社に対する理解と信頼を深め適正な評価をしていただくために、適切な企業情報を適時・公平に開示していきます。 |
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| 開示基準 |
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当社は、東京証券取引所の定める「適時開示規則」にもとづいて開示します。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーをはじめ広く社会の皆様に役立つ情報については、当社にとって有利・不利にかかわらず、可能な範囲で迅速かつ正確に開示します。 |
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| 開示方法 |
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適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の適時情報開示システム（TDnet）および関係する報道機関に公開します。
また、適時開示規則に該当しない情報については、その重要性および緊急性に応じて、ニュースリリースや記者会見など適切な方法により開示します。
なお、上記方法で開示した情報は、当社ホームページに速やかに掲載します。 |
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| 沈黙期間 |
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当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関する質問の回答やコメントを差し控えさせていただいております。
ただし、この期間中に業績予想と既に発表した予想がを大きく乖離することが判明した場合は、適時開示規則に従いTDnet、ニュースリリース、当社ホームページにより業績予想修正として情報を開示します。 |
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| 情報開示資料 |
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| 制度的開示資料： |
決算短信、決算公告、有価証券報告書、営業報告書（総会招集通知に含む） |
| 自主的開示資料： |
ニュースリリース、事業報告書、会社案内、決算説明会資料、その他 |
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| 資料 |
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| ご注意 |
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| 当社が開示する情報は、ステークホルダーの皆様が当社に対する理解と信頼を深め、適正な評価をしていただくための情報であり、投資勧誘を目的とするものではありません。投資を行う際はご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。 |
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情報開示方針