ビジネススタイル

開発、生産、販売・サービスが一体となり
お客様のニーズに迅速にお応えしています

HIOKIのビジネススタイル

研究開発型企業

人々の安全で快適な暮らしや、夢の実現のために、科学技術は日々進歩しています。 それをささえる電気計測器も進化し続けています。時代の要請にお応えする電気計測器を発明していくために、 全社員の1/3以上が開発・技術者で、研究開発費は売上高の約10%を占めています。

変種変量生産の追求

お客様が欲しいときに、高品質の製品を提供できる理想的な生産体制を目指しています。 また、電気を測るモノサシである電気計測器は、その性質上高い品質を確保しなければなりません。 仕入先様の協力を得ながら、世界最高水準の製品品質を目指すものづくりに継続的に取り組んでいます。

顧客密着型の営業を展開

販売代理店と協力し、積極的にお客様の現場を訪問し、お客様の困りごとを解決しています。 ここで得られた情報を製品開発にも活かし、お客様に満足いただける製品開発につなげていきます。

研究開発体制

基礎技術開発と製品開発

研究開発を担う部門は、基礎技術開発を担当する開発部、製品開発・設計を担う技術部から成り立っています。 開発部には技術者全体の約 1 割が所属し、将来の製品に必要な技術としてセンシング技術や電気化学計測技術、データ解析技術などの研究・開発をしています。 これまでに、世界初の金属非接触電圧測定技術をはじめ、高周波測定技術やレーザ光 測定技術、ミクロン単位のプロービング技術など、独自の技術を生み出してきました。 「お客様の困りごとを、計測技術で解決したい」、との思いから、技術者もお客様とのコミュニケーションを重視し、計測機能面のほか、安全性、デザイン面などにも配慮して、 顧客視点に立った製品の創出に努めています。

コンカレントエンジニアリングによる新製品開発

コンカレントエンジニアリングの特徴新製品の開発・設計では、製品ごとに技術・製造・販売・品質保証の各担当から成る、 コンカレントエンジニアリングチームと呼ばれる全社横断組織が結成されます。新製品は誰でもが提案でき、チームの責任者には大きな権限が与えられます。 組織の壁を取り払い、一丸で活動することにより、高品質な製品の短期間での開発を目指しています。

コンセプトを、デザインで表現

2018年グッドデザイン賞受賞の4製品


商品コンセプトがしっかり具現化された計測器は、機能面で優れているだけでなく、お客様の使用感や安全性の確保まで、あらゆる視点で配慮され、 形状としても美しいものです。当社では、これらの要素すべてに関わる「デザイン」を重視し、デザイナーが商品企画の初期段階から開発に参加して、様々な提案を行っています。
こうした活動により、1985年の当社初のグッドデザイン選定商品を皮切りに、多くの製品が受賞を重ね、2018年度までの累計受賞数は73件にのぼります。当社の製品デザインは、ユーザーが計測器を手にした時や使用した時に感じる気持ちに寄り添い、くらしや社会をより豊かにすることを目指しています。

生産体制

市場の要求に応じた生産から修理・校正まで一貫して対応

目まぐるしく変わる市場の要求に対応したモノづくりを実現するため、変種変量生産を追求し、さらなる生産性の向上に取り組んでいます。 修理サービスでは、お客様のダウンタイムが最小になるよう、納期改善に取り組むとともに、製品設計へ必要な情報をフィードバックする機能も果たしています。 新製品開発においても製造部内の各担当が製品開発初期から参画し、最適なモノづくりの在り方を追求しています。

品質保証体制

公的機関の認証取得で製品への信頼性向上

お客様に当社製品を永く、安心してお使いいただけるよう、公的機関の認証を取得し、製品に対する信頼性の向上に努めています。 1993年に品質マネジメントの国際規格ISO 9001を、1997年に環境マネジメントの国際規格I SO14001を取得しました。 2016年に、2015年版規格改訂に伴い品質と環境を統合しています。さらに、2008年9月には、現場測定器に分類される絶縁抵抗計で 計測器業界初となる新JIS マーク表示制度の認証を受けました。また、計測器メーカーとして重要な JCSSの認証(MRA認証含む)を取得し、 計測技術を向上させ、お客様のニーズにお応えしています。また2018年には、670製品について3年保証を実現しました。

※保証の詳しい内容については、製品保証をご確認ください。


JCSS( ISO17025)校正を拡大

JCSS 校正事業者として 2008 年に認定されて以降、クランプ電流計、電力計、電力量計、時間・周波数計、接触式温度計まで拡大し校正を行っています。 お客様のニーズにお応えするために、JCSS 校正のさらなる拡大を行い、国際的な校正サービスを提供いたします。

販売・サービス体制

グローバルに展開するネットワーク

1998年にアメリカに HIOKI USA CORPORATION を設立したのを皮切りに、現在では中国、シンガポール、韓国、台湾、欧州に販売会社を、 インドにサービス会社を設立し、現地市場の開拓を進めています。中東のドバイには駐在員事務所を設置し、代理店の販売活動をより身近でサポートしています。 当社の代理店は 30 か国を超 える国々にあり、世界各地で製品の販売体制を築いています。外国市場においても、市場ニーズをリアルタイムに把握し、 新製品開発にフィードバックすることが製品のグローバル化には欠かせません。外国における販売会社、駐在員事務所、代理店は、 販売のみならず開発面においても日本の本社工場との橋渡し役として、重要な役割を担っています。(事業所・拠点


HIOKIイノベーションセンター(研究棟)

コンセプトは「PLATFORM TO THE FUTURE」人と情報が集まり、自然な交流の中からイノベーションを喚起し、お客様に向けた新たなものを発信していく。 そんな未来に向けてのプラットフォームでありたいという想いをこのコンセプトに込めました。HIOKIの全技術者が108m×36mのフロアに結集。 自然と一体化した3 Fのワークプレイスの階下には各種実験室と開発設備を配置しています。
※同センターは 2016 年度 第 29 回 日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞(クリエイティブ・オフィス賞)」を受賞しました。


実験施設


  • 電波暗室

  • 信頼性試験センター

  • クリーンルーム

  • 落下試験装置・振動試験装置

知的財産戦略活動

知的財産先進企業を目指して

当社では、知的財産の権利化と保持を重要な活動と位置づけ、担当する知財法務室を社長直轄の組織としています。 主たる発明者である製品開発者と密に連携する目的でイノベーションセンターの一角に組織を置き、コミュニケーション向上を図っています。


三位一体の活動

当社の知財戦略は、事業戦略、開発戦略と三位一体となって有機的に連携しています。具体的には、特許の出願件数や外国出願の対応は、 経営判断に呼応した注力事業に集中的に投資し、付加価値創造が見込まれる開発分野により多くの知的財産資源を投入しています。

戦略的知的財産の保有

特許を中心とした知的財産の保有と活用に取り組み、グラフにあるように特許保有件数は年々増加しています。 現在では量から質への転換をはかり、件数だけでなくより戦略的な出願を目指しています。特に当社の主要事業である電気計測器においては、 業界No1の知的財産先進企業を目指して日々取り組んでいます。

職務発明の活性化

当社では、発明による先進的な計測器の開発を目指し、積極的な職務発明を奨励しています。 また人間性の尊重の観点から、発明者には発明に対する利益をもたらすよう、提案・特許登録・製品への実施・ライセンス収入に対する各報奨から なる職務発明制度を導入しています。

グローバル対応

従来、知的財産の保有は日本国内中心でしたが、今後は海外販売比率拡大に対応して積極的に有用な知的財産の保有を行い、売上だけでなく知的財産面でもグローバル企業を目指していきます。

知的財産の尊重と有効活用

当社では知的財産の尊重と有効活用の観点から、他者の権利を尊重しつつ必要に応じて当社事業に有用な権利の実施許諾を受け、また当社保有知的財産の有効活用を行っています。
一方で、社内では尊重と活用の一層の強化の為に、ノウハウの蓄積を進めており、知的財産の性質に応じたオープン・クローズ戦略を実施しています。

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