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新型インフルエンザ発生時の対応ガイドラインを策定

掲載日:2008年10月10日


 HIOKI(日置電機株式会社:長野県上田市、代表取締役社長:吉池達悦)は、このたび新型インフルエンザ発生時のガイドラインを策定し、本年10月1日から運用を始めました。本ガイドラインは、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が発行した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づいています。
 新型インフルエンザは、ひとたび発生すれば、世界的な大流行となり、社会生活に甚大な影響を及ぼすと指摘されています。
 こうした際の企業活動へのリスクを最小化することを目的に、本ガイドラインでは、新型インフルエンザの発生前および発生後の危機管理体制、また世界保健機関(WHO)によるパンデミックインフルエンザ警報フェーズ(下記参照)ごとの対応方法を定めています。国内外および長野県内の関係各機関との情報収集、情報交換を行なうほか、世界的流行(パンデミック)時には海外渡航を禁止し、工場の一時的な操業停止も視野に入れた対応策が規定されています。
 今後は新型インフルエンザへの社員の認識を高め、マスク・消毒液などの備蓄を進めていく方針です。
 当社は、このほか、リスク管理として、災害をはじめ、経営戦略、環境などのリスクを「経営危機」と定め、危機発生時には代表取締役社長を中心に事態の収拾に取り組む体制を構築しています。本ガイドラインの策定は、その一環として行なわれたものです。

《参考》WHO パンデミックインフルエンザ警報フェーズ

パンデミック間期  
ヒト感染のリスクは低い 1
動物間に新しい亜型ウイルスが存在するが、ヒト感染はない  
ヒト感染のリスクはより高い 2
パンデミックアラート期
新しい亜型ウイルスによるヒト感染発生
 
ヒトーヒト感染は無いか、または極めて限定されている 3
ヒトーヒト感染が増加していることの証拠がある 4
かなりの数のヒトーヒト感染があることの証拠がある 5
パンデミック期  
効率よく持続したヒトーヒト感染が確立 6


※現在は、フェーズ3に相当
※国立感染症研究所 感染症情報センターのホームページから出典

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