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EV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の5社と協定を締結

掲載年月日:2022年3月31日

HIOKI(日置電機株式会社:長野県上田市、代表取締役社長:岡澤尊宏)は、株式会社日本総合研究所、長瀬産業株式会社、カウラ株式会社、横河ソリューションサービス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社とともに、電気自動車(EV)電池の残存価値の診断とブロックチェーンによる継続的な情報管理を行うサービスの中国国内での事業化を目指す協定を締結しました。
これはBACEコンソーシアム(注1)の活動の一環として行われ、当社は診断技術とバッテリー関連の計測器を提供します。当社はこの活動を通じEV電池の二次利用を促進させカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。また当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度を中国国内において高めると同時に、ブランド力向上を通じて当社製品の拡販に努めてまいります。

【参考】株式会社日本総合研究所

(注1)BACEコンソーシアム(Battery Circular Ecosystemコンソーシアム)
日本の先進診断技術開発および循環市場のエコシステムを形成する企業による事業検討のコンソ―シアムです。多数の先進診断技術を統合利用して、他に類のない診断機能を中核とした循環市場のエコシステム構築を目指します。


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総務部総務課
TEL:0268-28-0550(代表)
FAX:0268-28-0559


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